不動産購入の年収基準は？返済比率や借入額についても解説

不動産の購入を検討する際には、自分の年収に対してどの程度の予算を組めばよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。
年収倍率や頭金、住宅ローンの借入可能額といった基準を把握し、無理のない資金計画を立てることが重要です。
資金面での失敗を防ぐためには、購入前にシミュレーションをおこない、具体的な予算を算出しておくことが欠かせません。
この記事では、不動産購入に必要な予算の考え方や年収との関係性、計画の立て方について解説します。

不動産を購入するために必要な予算はどれくらいか

不動産を購入する際、必要な予算を把握することは重要です。
物件の価格は地域や需要によって大きく異なるため、特に都市部では高額になりやすい傾向があります。
加えて、購入時には仲介手数料や登記費用、引っ越し費用なども発生するため、物件価格以外の支出も踏まえた総合的な検討が大切です。
予算を検討する際には、年収倍率、頭金、借入可能額の3つの要素を理解する必要があります。

年収倍率

年収倍率とは、不動産価格が年収の何倍かを示す指標です。
かつては「年収の5倍」が目安とされていましたが、地域や物件の種類によって変化し、都市部では10倍を超える例もあります。
たとえば、東京都内のマンション価格が平均7,000万円を超える地域では、世帯年収700万円でも年収倍率は10倍近くになります。
年収倍率が高い物件を購入すると返済期間や返済額が増え、家計全体の見通しが欠かせません。
年収倍率が上昇している背景には、共働き世帯の増加や長期的な低金利政策による購買意欲の高さなどが挙げられます。

頭金

不動産購入の際、頭金をどの程度用意するかも大きなポイントです。
頭金とは物件価格のうち、自己資金として支払う部分を指します。
物件価格の1割から2割が目安とされ、頭金を多く入れればローン借入額を抑えられ、月々の返済額も軽くなります。
一方で、頭金を準備するには時間がかかる場合が多いため、無理のない範囲で計画的に資金を積み立てていくことも重要です。
また、頭金があると審査で有利になり、金利や条件で優遇される可能性もあります。
頭金なしでも借りられる場合はありますが、金利が高めに設定されたり諸費用が含められなかったりする点に注意が必要です。

借入可能額

借入可能額は、金融機関が年収や返済比率を基に審査して決定します。
一般的に借入額の目安は年収の6倍から7倍とされますが、既存のローンや扶養家族などの状況、勤務先の安定性などによって変わります。
実際の借入額は返済比率によって左右され、金融機関ごとに30％前後程度に上限を設定されることが多いです。
たとえば、年収600万円で返済比率が30％なら、年間返済額は180万円が上限目安となり、その範囲内で借入額が決まります。
金融機関によっては事前審査や相談会などを実施しており、概算の借入可能額を確認できる機会もあります。
金利タイプや返済期間によっても月々の返済額が異なるため、シミュレーションで具体的な数字を把握することが大切です。

不動産を購入するための予算の計算の仕方

不動産の購入を検討する際、予算を計算するには借入可能額、シミュレーション、そして自己資金の3要素を慎重に検討することが大切です。
これらを明確にしておくと、物件選びの際に余計な迷いを減らせます。
予算を明確にすることで、物件のエリアや広さなど、希望条件の優先順位も整理しやすくなります。
さらに、購入後のライフプランを考慮するうえでも、早い段階でおおまかな予算を設定しておくと安心です。

借入可能額

借入可能額は年収や負債状況、勤務先などを基に金融機関が算出する住宅ローンの最大貸出額です。
先述のとおり、一般的には年収の5倍から7倍が目安ですが、これはあくまで参考値であり、実際の審査で変動します。
また、正社員として長期勤務している場合などは、審査で安定した収入と評価されやすい傾向があります。
負債がある場合はその分差し引かれるため、自身の状況を正確に把握しておきましょう。

住宅ローンシミュレーション

住宅ローンシミュレーションは、物件価格や頭金、金利、返済期間を入力し、毎月の返済額や総返済額を試算できる仕組みです。
多くの金融機関がオンライン上でシミュレーターを提供しており、簡単に概算を確認できます。
複数の金融機関で試算すると、金利や返済プランの違いが比較でき、自分に合った条件を選びやすくなります。
金利変動やライフイベントによる支出増加を考慮し、複数の条件で試算して無理のない借入計画を立てることが重要です。

自己資金

自己資金は頭金や諸費用などを自力で支払う部分です。
物件価格の1割から2割ほど用意できれば借入額を抑えられ、返済負担を軽減できます。
たとえば、3,000万円の物件であれば300万円から600万円ほどの自己資金があると将来的な負担が減り、安心です。
諸費用としては、印紙税やローン保証料、火災保険料なども発生し、これらを自己資金で支払うケースが一般的です。
自己資金が豊富だと金利引き下げなどの優遇を受けやすい場合がある一方、少ないと融資額が制限されることもあります。
必ず用意しなければならないものではないため、ご自身の状況に合わせて検討しましょう。

住宅ローンの返済比率とはなにか

住宅ローンを検討する際、返済比率を理解しておくと無理のない返済計画が立てやすくなります。
金融機関もこの返済比率を審査の重要項目と位置づけており、過度な負担を避けるための指標として活用しています。
返済比率が低めであれば、家計に余裕が生まれ、将来的な出費にも柔軟に対応できるでしょう。
逆に返済比率が高すぎると、ちょっとした収入減や支出増が家計を圧迫するリスクにつながります。

返済比率とは

返済比率は年間のローン返済額が年収に占める割合で、「年間返済額÷年収×100」で求めます。
高すぎると生活費や予備費に影響し、返済困難につながる可能性があります。
自動車ローンや教育ローンなども合算されるため、各種分割払いを含めて正確に把握したうえで住宅ローンを申し込むことが大切です。
また、金融機関ごとに計算方式や判断基準が異なるため、審査の際には複数の条件を比較検討することが必要です。

返済比率の目安

金融機関によって基準は異なりますが、年収が400万円未満の場合は30％、400万円以上なら35％が上限となるケースが多いです。
ただし、実際の生活を考慮すると手取り収入の20％から25％程度に抑えるのが望ましいともいわれます。
共働き世帯でも、将来的な収入変動に備え、ゆとりのある返済比率を目指すことが重要です。

返済比率を考慮した借入額の設定

返済比率を考慮すると、年収600万円で25％の場合、年間返済額は150万円となり、月々約12万5千円の返済負担となります。
金利や返済期間を加味して借入額を逆算し、ボーナス返済や繰り上げ返済も含めて計画を立てると安心です。
ただし、繰り上げ返済に手数料がかかる場合もあるため、事前に金融機関へ確認しておきましょう。
また、余裕があるときに繰り上げ返済をおこなうと総返済額を抑えられ、返済期間の短縮にもつながります。
返済比率を意識することで、長期のローン返済を無理なく続けるための指針が得られます。

まとめ

不動産購入の予算を立てる際は、年収や借入可能額をもとに無理のない資金計画を立てることが重要です。
年収倍率や返済比率といった指標を理解し、将来の生活に支障をきたさない返済プランを検討しましょう。
シミュレーションツールを活用すれば具体的な金額を把握しやすく、安心して購入計画を進められます。