土地の相続税における対処法は？融資を受けるメリット・生前の対策も解説

相続する予定の財産に土地が含まれていると、相続税を支払えるか不安に感じるものです。
土地の相続税に対する心配は、対処法や生前の相続対策を把握しておくと払しょくしやすくなります。
今回は土地を相続するにあたり、相続税が支払えないときの対処法や融資を受けるメリットとデメリット、生前の相続税対策を解説します。

土地の相続税が支払えないときの対処法

土地を相続するにあたり、相続税が支払えないときの対処法としては「売却」「延納」「融資」の3パターンが挙げられます。

対処法1．土地を売却する

相続税の納付期限を迎える前に土地を売却する方法は、相続税を支払えないときの対処法として選ばれやすいです。
とくに資産価値が高い土地は売却価格も高くなりやすく、相続税を十分支払えるだけの金額を受け取れる可能性は高いです。
必要な手続きも不動産の売却に関係するものに限定され、気軽に手続きを進めやすいなどの特徴もあります。
しかし、土地を売却するには買主を見つける必要があり、売却活動が長期化すると相続税の納付期限までに現金化できないおそれがあることも理解しておかなければなりません。

対処法2．相続税の延納を申請する

土地の売却が困難な方のなかには、相続税を延納する対処法を選ぶ方もいます。
延納とは、納税に必要な資金を一括で準備できないことを理由に、納税期限を後日に遅らせてもらう制度です。
対処法として延納を希望するときは、土地の所在地を管轄する税務署に延納申請書を提出し、許可が得られれば土地の相続税を延納で支払えます。
仮に延納が認められると分割払いが可能になるため、納税額をその都度自己資金などから準備すれば納税できます。
ただし、税務署に延納申請を受理してもらうための条件が厳しく、一括払いが難しいにもかかわらず延納許可がおりない可能性も考えておく必要があるでしょう。
くわえて、延納した相続税には1年あたり約0.7％～0.9%の利子がかかるため、一括納付よりも支払う金額が増える点にも注意しなければなりません。

対処法3．融資を受ける

土地の相続税を支払う能力がないケースでは、金融機関から融資を受けて資金を調達する対処法が有効です。
融資を受けるには金融機関の窓口へ相談に行き、必要な手続きを経て融資の申し込みをおこないます。
審査の結果、融資しても良いと判断されれば、金融機関から借り入れた資金をそのまま相続税の支払いに充てられるため、土地を手放す必要がありません。
税務署に相続税を納めたあと、融資を受けた方は融資先の金融機関に借入金を返済し続け、完済を目指します。

融資を受けて土地の相続税を支払うメリット・デメリット

金融機関からの融資を利用して土地の相続税を支払う対処法には、メリットだけでなくデメリットも複数存在します。
納得して対処法を選ぶためにも、良い点と悪い点を両方確認しましょう。

メリット1．延納が認められない場合の選択肢

延納制度は承認の条件が厳しく、認められないケースもあります。
一方、金融機関の融資は、土地などの担保があれば審査に通る可能性があります。
このように、延納が使えない場合の代替手段として、確実に納税資金を確保できる点が融資のメリットです。

メリット2．大切な土地を手放さずに済む

相続税を支払うために土地を売却すれば、その土地は当然手元からなくなります。
しかし、その土地が「先祖代々受け継いできた土地」や「自分が生まれ育った家が建っている場所」など、金銭的な価値以上の思い入れがある場合、手放したくないと考えるのは自然なことです。
また、将来的にその土地の価値が上がる（再開発の計画があるなど）と予想される場合も、安易に売却するのは得策ではありません。
融資を利用すれば、土地という資産を維持したまま、納税義務を果たすことができます。

デメリット1．担保が必要になる

土地の相続税を支払うために融資を受けるデメリットとしては、担保が必要になる点が挙げられます。
なかには無担保で融資が受けられるケースもありますが、土地の相続税が1,000万円単位になるなど高額な融資を受けるためには、担保が必要となる可能性が高いです。
高額な融資を受けるには、担保だけでなく保証人を準備しなければならないケースもあるため、保証人としての役割を引き受けてくれる方を探す手間も考慮する必要があります。
担保に入れることや返済し続けることに不安を抱いている方は、融資を受ける決断にためらいが生じやすいでしょう。

デメリット2．審査期間が長い

申し込んでから審査結果が出るまでの期間が長くなりやすい点は、融資を受けて土地の相続税を支払うデメリットのひとつです。
金融機関が実施する融資制度は、土地の相続税を支払う目的で借り入れを希望すると、審査内容が厳格化する可能性があります。
住宅を購入するための住宅ローンと比較して審査にかかる期間も長くなる傾向があり、申し込むタイミングが遅くなると相続税の納付期限までに間に合わなくなることもあるでしょう。
また審査に落ちると、相続税の納付期限を迎えるまでの短期間に売却など別の対処法を考えなければなりません。
仮に土地を売却することに決めて手続きを開始しても、売却したい時期が決まっているため買主から足元を見られ、相場よりも安い価格での売却になるおそれがあります。
融資を受けて相続税を支払いたい方は、なるべく早く動き始めることが大切です。

生前における土地の相続税対策

土地の相続税対策には、生前に実施できるものがあります。
相続が発生してから困ることのないよう、生前からできる対策の内容を確認しておきましょう。

対策1．納税資金を確保する

土地の相続税を支払えない可能性があるケースでは、生前のうちに納税資金を準備しておくことが大切です。
納税資金を確保する方法としては、生命保険の活用が挙げられます。
生命保険をかけておくと、推定相続人に死亡保険金として一定額の現金を渡せるため、土地の相続税を納める資金として活用できます。
また遺せる現金が少ないケースでは不動産を売却して現金化し、納税資金として活用する方法も効果的な対策のひとつです。

対策2．遺言書を作成する

生前における相続対策としては、遺言書を作成しておくことが有効です。
相続人が複数いるケースでは、遺言書がないと遺産を誰が相続するか決める段階でトラブルに発展するおそれがあります。
遺言書を生前に作成しておけば相続人どうしの話し合いが不要になり、相続トラブルを回避できます。
また相続人の経済事情を踏まえたうえで分配する遺産や相続割合などを決められるため、相続税を無理なく支払える相続人に土地を相続させることも可能です。

対策3．税理士に相談する

生前の相続税対策に不安を感じるなら、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
税理士に相談すると財産の状況を参考に、相続発生時に支払いが必要になる相続税額を計算してもらえるため、不足する金額を事前に確認できます。
節税につながる知識も豊富なことから、土地を生前贈与するよりも相続したほうが良いなど、各家庭の事情に適した対策の提案にも期待が持てるでしょう。
ただし、税理士のなかには相続税に関する知識が乏しい方や、専門知識が豊富でも経験が少ない方もいます。
安心して生前における相続税対策を相談できる税理士を探すためにも、会計事務所のホームページから税理士のプロフィールに目を通して経歴などを確認してみてください。

まとめ

土地の相続税が支払えないときの対処法としては、売却や延納、融資などが挙げられます。
このうち融資は、延納が認められない場合の選択肢となる反面、担保が必要になるなどデメリットも理解しておきましょう。
生前に相続税対策を講じるのであれば、納税資金の確保や遺言書の作成などがおすすめです。