不動産購入後の火災保険加入は義務？経費計上の可否や費用相場も解説！

マイホームの購入は、人生でもっとも高い買い物といわれており、大切な資産を守るうえで火災保険は重要な役割を果たします。
しかし、火災保険の加入は義務なのか、保険料は経費にできるのか、火災保険料の相場はいくらなのかなどの疑問をお持ちの方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産購入時における火災保険加入の要否、火災保険料の経費計上の可否と費用相場について解説します。

不動産の購入時における火災保険加入の要否と補償範囲

不動産の購入時に火災保険に加入しなければならないのか、補償の範囲はどこまでおよぶのかは気になるところでしょう。
まずは、不動産購入時における火災保険加入の可否と補償範囲について解説します。

不動産購入時における火災保険への加入は義務ではない

前提として、日本の法律上、不動産の購入時に火災保険への加入が義務付けられているわけではありません。
たとえば、現金一括で不動産を購入する場合、火災保険への加入は買主の自由です。
しかし、住宅ローンを利用して不動産を購入するときは、ほとんどの金融機関が火災保険への加入を必須としています。
これは、住宅ローンを貸し出す金融機関が、返済期間中に火災などで建物が消失し、担保価値がゼロになるリスクを避けたいからです。
そのため、住宅ローン利用時は、実質的に火災保険への加入が義務化されていると言えるでしょう。
また、現金一括で不動産を購入する場合でも、火災などで家屋が損傷した際に、修繕費用や建て替え費用を自分の預貯金だけでまかなうことは難しいため、火災保険への加入が望ましいといえます。

マンションにおける火災保険の補償範囲

分譲マンションの場合、基本的に専有部分である自分の部屋のみが火災保険の補償範囲となります。
具体的には、火災や落雷、水害、外部からの飛来物、盗難などによる被害に対して補償を受けることが可能です。
自分の住む地域や建物の立地条件に応じて、必要な補償内容を検討することが重要です。
また、専有部分での火災が隣家や共用部分に損害を与えた場合、賠償責任を問われる可能性があります。
そのため、万が一に備え、個人賠償責任補償特約や類焼損害補償特約などを付帯すると安心です。
一方、マンションの共用部分（エントランス、廊下、エレベーターなど）は管理組合が別途火災保険に加入しているため、区分所有者個人が加入する必要はありません。

一戸建てにおける火災保険の補償範囲

一戸建て向けの火災保険には、火災や落雷、台風・暴風などの風災、雹災、雪災、洪水による水災、突発的な事故など、さまざまなリスクに備えられる補償が付いています。
また、火災保険とセットで地震保険に加入することも可能です。
地震による損害は火災保険単体では補償されないため、万が一に備え、地震保険にも併せて加入しておくことが重要です。

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不動産購入後に加入する火災保険は経費にできる？

不動産購入後に加入する火災保険料を経費とし、節税につなげたいとお考えの方もいるかもしれません。
火災保険料を経費として計上するには、一定の条件を満たす必要があるため、事前に確認しておきましょう。

事業用不動産にかけるケースなら経費にできる

基本的に、購入した不動産を自宅として使用する場合、火災保険料を経費として計上できません。
これは、自宅にかける火災保険料が家計の支出にあたり、所得税の計算上経費として認められないためです。
一方、購入した不動産を賃貸物件など事業用として利用する場合は、火災保険料が必要経費として認められます。
この場合、火災保険料をその年の不動産所得から差し引けるため、所得税や住民税の節税効果を得ることができるでしょう。
また、賃貸併用住宅など事業用不動産の一部を自宅として利用する場合は、事業用途として使用している部分にかけられた火災保険料のみ、経費に算入することができます。
たとえば、建物面積の30%を事業用として使用していれば、火災保険料の30%を事業経費とすることが可能です。

火災保険料は保険料控除の対象になる？

生命保険に加入している場合、一定の金額の所得控除を受けられます。
しかし、火災保険料は平成19年の税制改正により、控除の対象外となっている点に注意が必要です。
ただし、地震保険料は控除の対象となります。
具体的には、年間の支払い保険料の合計が5万円以下の場合は支払った金額の全額、5万円を超える場合は一律5万円の所得控除が可能です。
なお、地震保険料の所得控除を受けるには、確定申告で申請する必要があります。

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不動産の購入後に加入する火災保険料の相場

不動産購入後に火災保険へ加入するにあたり、どのくらいの費用がかかるのかは気になるところでしょう。
思わぬ費用を請求されて慌てることのないよう、事前に費用相場をつかんでおくことが重要です。
ここでは、火災保険料の相場や節約するポイントについて解説します。

火災保険料の相場はいくら？

10年契約の火災保険料の相場は、マンションで1万1,000円から2万4,000円、一戸建てで8万円から14万円程度です。
専有部分のみが補償対象となるマンションのほうが、火災保険料の相場は安くなる傾向があります。
鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションは、木造の一戸建てよりも火災リスクが低いとみなされるためです。

火災保険料に影響を与える要素

火災保険料は、建物の構造や面積、所在地、築年数、補償内容など、さまざまな要素によって大きく変わります。
たとえば、同じ一戸建てでも、木造などの非耐火構造と鉄骨造などの耐火構造では、耐火構造の家のほうが保険料が安くなります。
また、家の面積が大きいほど保険料が高くなる点にも注意が必要です。
そのほか、台風が多く発生する九州や沖縄は、ほかの地域と比べて保険料が高く設定される傾向があります。
火災保険料を少しでも安く抑えたい場合は、購入を検討している不動産が所在するエリアの災害リスクを確認しておきましょう。
状況によっては、災害リスクの低いエリアでの不動産購入を検討したほうが良い場合もあります。

火災保険料を節約するポイント

火災保険料を抑えるには、長期契約にすることがポイントです。
契約期間は1年から最大で10年ですが、契約期間が長いほど割安な保険料が設定されます。
ただし、保険料は一括で支払う必要があるため、不動産購入時にはしっかりと資金計画を立て、予算と照らし合わせながら検討することをおすすめします。
また、必要最低限の補償内容を設定することも節約のポイントです。
補償内容を手厚くすると保険料は高くなるため、加入前に必要な補償かを見極め、取捨選択することが求められます。
たとえば、雪国でないのに雪害に対する補償を付けると、無駄な費用を支払うことになりかねません。
加えて、個人賠償責任補償特約は自動車保険やクレジットカードにも付帯されている場合があるため、すでに加入していないか事前に確認しましょう。

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まとめ

住宅ローンを利用して不動産を購入するときには、火災保険への加入が実質義務付けられているのが実情です。
火災保険料を経費にして節税につなげたいなら、不動産の一部を事業目的で利用する必要があります。
また、火災保険料は建物の構造やエリア、補償内容などさまざまな要素が加味されて決まるため、事前に各保険会社に費用相場を確認したうえで加入を検討しましょう。