不動産購入の費用は？手付金や税金の内容についても解説

不動産の購入を検討する際には、物件価格だけでなくさまざまな関連費用がかかることを把握しておくことが大切です。
仲介手数料や登記費用、契約時の手付金など、購入に伴って必要となる初期費用は多岐にわたります。
さらに、税金や住宅ローン保証料など、見落としやすい費用も含めて事前に確認しておく必要があります。
この記事では、不動産購入に必要な各種費用の内訳や注意点をわかりやすくご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

不動産購入時にかかる費用の種類

不動産を購入するときは、物件価格以外にも多様な費用が生じます。
これらを把握しておくと予算オーバーを防ぎ、スムーズな取引が可能です。
とくに、初めての方は名称や仕組みに戸惑いやすいため、あらかじめ内容を理解しましょう。
実際には、仲介手数料や登記費用、手付金など、多くの費用が同時期に必要になります。
事前にこれらをリストアップしておくと、資金計画を立てやすくなります。

仲介手数料

不動産会社を通じて物件を探し契約が成立すると、仲介手数料を支払います。
法律で上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3％＋6万円」が上限です。
たとえば、2,000万円の物件なら約66万円に消費税を加えた額が目安で、初期費用としては大きな負担になります。
支払いは契約時と引き渡し時に分割することが多く、売主物件なら不要の場合もあるため、物件探しの段階で確認すると安心です。
仲介手数料は不動産会社がおこなう物件紹介、交渉、契約手続きなどのサービスに対する報酬です。
金額は物件価格に比例するため、高額物件では負担も大きくなります。

登記費用

登記費用は登録免許税と司法書士への報酬から成ります。
所有権移転登記では「固定資産税評価額×2％」が基本ですが、一定の要件を満たすと軽減措置が利用できる場合があります。
住宅ローンを利用して抵当権設定登記をおこなう場合は、その分の登録免許税も必要です。
実際の手続きは、司法書士に依頼することが一般的で、報酬額は依頼先によって異なるため見積もりが重要です。
多くの場合、所有権移転登記と抵当権設定登記は同時におこなわれます。
住宅ローンを組む場合、これらの登記費用がまとまって必要になるため注意しましょう。

手付金

手付金は契約時に買主が売主へ支払い、契約の成立を確実にするためのお金です。
一般的には、売買代金の5～10％で、3,000万円の物件なら150～300万円が相場です。
最終的に売買代金に充当されますが、買主都合の解除では返還されないことが多いので注意が必要となります。
支払時期や金額は売主と合意して決めるため、契約前に確認しましょう。
手付金の金額は交渉次第で変動する場合もありますが、あまりにも低いと売主から信用を得にくいことがあります。
反対に高すぎる手付金は買主のリスクを高めるため、バランスが重要です。

不動産購入時にかかる税金

物件代金以外には税金の支払いも発生し、想定外の負担となりがちです。
事前に正確な金額や軽減措置を確認し、資金計画に組み込むことが大切です。
税金の種類は多岐にわたり、なかには軽減措置が存在するものも多いため事前確認しておくと良いでしょう。
軽減措置の適用を受けるには、物件の条件や期限があるため、早めに情報を収集しておくと安心です。

不動産取得税

不動産取得税は土地や建物を取得したときに都道府県が課税する地方税です。
相続を除く購入や新築、贈与などに課され、税率は原則4％ですが住宅には多くの場合3％が適用されます。
評価額1,800万円の住宅なら3％で約54万円となりますが、新築住宅や一定の中古住宅は条件を満たすとさらに控除を受けられ、支払額が大幅に軽減される場合があります。
納税通知書が後日送付されるため、忘れずに対応しましょう。
また、地域によって独自の補助制度や減税策が設けられていることもあります。
不動産取得税を軽減できる対象かどうかは都道府県の窓口やホームページで確認が可能です。

印紙税

印紙税は、不動産売買契約書などの課税文書に対して課される国税です。
契約額に応じて段階的に税額が設定されており、1,000万円超5,000万円以下の売買契約書なら通常2万円分の収入印紙が必要です。
一定期間は軽減措置が適用され、1万円で済む場合もあります。
印紙を貼り忘れると過怠税がかかるため、契約時には正しい金額を必ず確認しましょう。
契約書に貼る印紙は郵便局やコンビニで購入できますが、大きな金額を扱うため、必要な印紙の種類と枚数を間違えないようにしましょう。

登録免許税

登録免許税は登記内容に応じて税率が変わる国税です。
所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記などでそれぞれ税率が異なります。
住宅ローン利用時の抵当権設定登記は通常0.4％ですが、要件を満たすと0.1％になる軽減措置があります。
登記費用に含まれるため、司法書士へ依頼する際の見積もりに注意しましょう。
新築物件の所有権保存登記では税率が低くなるケースもあり、物件の購入時期や建築年度によって細かい差があります。
適用要件や期限は変更されることがあるため、常に最新情報を確認しましょう。

不動産購入時の住宅ローン保証料

住宅ローンを利用するとき、金融機関によっては保証料の支払いが求められます。
その仕組みを知ることが、計画的なローン返済に役立ちます。
保証料の扱いは金融機関によってルールが異なるため、比較検討の際に見落とされがちです。
金利優遇などのキャンペーンとあわせて考慮することで、総負担を抑えられることがあります。

住宅ローン保証料とは

住宅ローン保証料は、借入者の返済が滞った場合に保証会社が代位弁済する制度に基づく費用です。
連帯保証人を立てなくても借りやすくなるメリットがあり、借入者の信用を補完する仕組みといえます。
ただし、代位弁済後も保証会社への返済義務は残るため、注意が必要です。
保証会社を利用しない代わりに、親族などを連帯保証人とする方法を選ぶ人もいますが、その場合は家族への負担が大きくなる可能性があります。

相場

保証料の相場は借入額や返済年数、金利タイプなどで変動しますが、目安として借入額の約2％ほどです。
3,000万円を35年返済で借りる場合、約60万円前後となることが多いですが、保証料の算出方法は金融機関によって異なります。
金利や手数料と合わせ、総合的に検討しましょう。
借入金額が増えるほど保証料も高額になるため、頭金を増やして借入額自体を抑えると保証料の節約につながることもあります。

支払い方法

保証料の支払い方法には、一括前払い型と金利上乗せ型があります。
一括前払い型は、契約時にまとまった金額を支払うため、月々の返済額は抑えられますが、初期費用が増える点に留意しましょう。
金利上乗せ型は、初期費用を抑えられる一方で、返済期間が長いと結果的に総支払額が多くなる可能性があります。
自身の資金状況やライフプランに合わせて選択することが大切です。
金利上乗せ型を選択すると、金利が上昇した場合に返済額も増える可能性があります。
長期の返済計画を立てる際には、将来の金利変動リスクも考慮すると安心です。

まとめ

不動産を購入する際は、物件価格以外にもさまざまな諸費用が発生するため、内訳の理解がとても重要です。
仲介手数料や登記費用、税金などは合計すると大きな負担になるため、あらかじめ想定しておく必要があります。
住宅ローン保証料も含めて全体の支出を把握し、無理のない資金計画を立てて購入を進めましょう。