不動産を購入する際に使用できるローンの種類は？金利のプランもご紹介

不動産を購入する際は、収入に合わせて住宅ローンを組む方がほとんどです。
住宅ローンにはいくつかの種類があり、選び方にもいくつかのポイントが存在します。
そこで今回は、不動産を購入する際の住宅ローンの種類や選び方のポイント、金利のプランについてご紹介します。

不動産を購入する際に利用できるローンの種類

不動産購入時に選ぶ住宅ローンは、どのような機関が提供しているかによって、いくつかの種類に分けられます。
また、複数の機関が共同で提供している住宅ローンもあり、選択肢が豊富です。

民間融資

住宅ローンのなかでも選択肢が豊富なのが、民間の金融機関が提供している民間融資です。
金融機関ごとに、さまざまな条件やサービス、オプションなどが設定されており、複数種類を比較して選択できます。
住宅ローン専門会社や保険会社など、金融機関以外も参入している分野です。
書類手続きをカットして手数料を安くする、自社のサービスとセットでお得になるなど、機関ごとに特色のある商材を提案しています。
種類が多すぎて選ぶのが難しいのであれば、不動産会社との提携ローンを活用するのもおすすめです。
提携ローンは金融機関と提携している不動産会社が、住宅の購入者の方に紹介しているローンになります。
審査が早く通常より金利が低いなど、さまざまな利点が用意されているのが特徴です。

公的融資

公的融資は、自治体などの公的機関が提供している住宅ローンです。
財形貯蓄をおこなっていれば、財形融資の形でローンを組んで不動産を購入できます。
財形融資を利用するための条件は、勤務先で財形貯蓄を1年以上おこない、残高が50万円以上になっていることです。
金利が低く設定されており、財形貯蓄額の10倍、最高で4,000万円まで借り入れられます。
財形融資は、民間融資などほかのローンとの併用も可能です。

協調融資

協調融資とは、住宅金融支援機構などの公的機関と、民間金融機関が連携して提供する「フラット35」などの住宅ローンを指します。
フラット35は、借入時の金利がずっと変わらずに固定される、長期固定金利が特徴のローンです。
利用するためには、購入する不動産が一定の要件を満たしている必要がありますが、条件次第ではさらなる金利の引き下げも可能です。
フラット35の窓口は、民間の金融機関となっており、金融機関ごとに異なる金利が設定されています。

自治体融資

自治体融資は、それぞれの自治体によってさまざまな内容が定められている融資です。
都道府県や市区町村などの自治体によって、自治体融資にあたる制度があるかどうかは異なります。
該当の制度がある自治体でも、融資の内容や受けられる補助などについてはさまざまです。
直接自治体が融資をおこなうだけでなく、金融機関で借りたローンに対して利子を一定期間補給する制度などもあります。

不動産購入する際にローンを選ぶポイント

不動産を購入するために住宅ローンを組む際は、ローンの選び方や資金計画のポイントを押さえておく必要があります。
とくに、長期間ローンを返済し続けても問題なく生活できるように、資金計画を組むのがポイントです。

金利の設定を確認するのがポイント

不動産を購入するために住宅ローンを選ぶ際は、金利の設定を確認するのがポイントです。
金利の設定は、住宅ローンの商材によってさまざまな数値になっています。
金利が高いほどトータルで支払う金額が多くなりますが、最初は低くても後から跳ね上がる設定になっているものもあります。
そのため、自分の収入などから少し高くても安定した金利のローンを選ぶか、後から跳ね上がるリスクを承知で最初は金利が低くなっているローンを選ぶかを決めることが大切です。

ライフプランに合った返済計画を立てるのがポイント

不動産を購入するために住宅ローンを組む際は、今後のライフプランに合った返済計画を立てるのがポイントです。
現在の年齢から、収入が一気に減る定年退職までに返済することを目途に、計画を立てると良いでしょう。
返済期間が長く設定できれば、その分1度に支払う金額は少なくて済みますが、短く設定したほうが金利を支払う回数が減りトータルの支払いを軽減できます。
また、安定したボーナスが支給される職場であれば、年2回のボーナス払いを設定しておくことも可能です。
ただし、現在得られている収入が、将来にわたって永続するとは限りません。
転職や急な失職などで収入が減ってしまえば、返済計画次第では返済も生活も苦しくなります。
さらに、子どもが生まれたり、進学したりして養育や教育にかかる費用が増えることもあるでしょう。
将来のライフプランに合わせて返済計画を立てながら、イレギュラーが発生しても対応できるように余力を残しておくことが大切です。

不動産を購入する際のローンにおける金利のプラン

不動産を購入するために住宅ローンを組むのであれば、ローンの金利プランはよく検討する必要があります。
金利の設定によっては、不動産の購入金額よりも高い返済総額になる可能性があるためです。
不動産購入時にローンの金利を選ぶためには、どのような金利プランが存在するのか把握しておくと良いでしょう。

変動金利型

変動金利型は、借入期間中に金利が変動する可能性がある金利タイプです。
ローンを組む時は低い利率が設定されており、0.5％未満の金利でローンを借りられる可能性もあります。
ただし、金利は半年に1回見直しがあり、さらに返済額は5年に1度見直されるため金利上昇リスクがあるタイプです。
返済額は前回の1.25倍までしか上がりませんが、仮に見直しのたびに上限まで上がったとしたら借入期間の後半は返済が苦しくなることもあるでしょう。
将来的に収入が大幅にアップし、同時に支出も減る可能性が高い方にはおすすめです。
また、金利が上昇した際に備えて、日頃から節約して貯蓄できる方にも変動金利型が向いています。

全期間固定金利型

全期間固定金利型は、借入期間中金利が変化せず、安定したままになっている金利タイプです。
借入時の金利は、変動金利型よりも高めに設定されていますが、変化がないため返済計画を立てやすい傾向にあります。
変動金利型で金利が跳ね上がったケースよりも、トータルの返済額が少なく済む可能性があるでしょう。
代表的な全期間固定金利型のローンは、協調融資のフラット35です。
金融機関によってフラット35の金利は異なりますが、銀行、信用金庫、信用組合、信用農業組合、保険会社といった多くの金融機関が取り扱っています。
また、金融機関によっては、独自の全期間固定金利型のローンを扱っていることもあります。

固定期間選択型

住宅ローンのなかには、変動金利型と全期間固定金利型の間にある固定期間選択型のものもあります。
固定期間選択型は、最初の金利が固定される期間が何年なのかを選べるタイプです。
2年、5年、10年など、金利が固定される期間の選択肢が用意されており、選んだ期間によって金利の設定も異なります。
長い期間を選択するほど金利が高くなるよう設定している金融機関が多いです。
なお、期間が終了したら基本的には変動金利型になりますが、再度金利を固定するか選択できるケースもあります。
固定期間を選ぶ際は、収入が増えるタイミングや支出のピーク、支出が減るタイミングなどを考慮して検討することが大切です。

まとめ

住宅ローンには、民間の金融機関や公的機関、自治体が提供しているものなどさまざまな種類があります。
ローンを選ぶのであれば、金利の設定やライフプランに合った返済計画が重要です。
金利のプランはおもに3種類あるため、経済状況に合ったプランを選択しましょう。