家の購入時には災害保険が大事！火災保険・地震保険と加入の必要性を解説

マイホームとして家を購入するときに、知っておきたいもののひとつに災害保険が挙げられます。
主な災害保険の種類や加入の必要性を把握していないと、せっかく購入した家を突然失うリスクがあるため、注意しましょう。
そこで今回は、家の購入時に加入する火災保険・地震保険と、災害保険の必要性を解説します。

家の購入時に加入する災害保険①火災保険

家の購入時に加入する災害保険のひとつに、火災保険が挙げられます。
火災保険の概要や補償内容は、以下のとおりです。

概要

火災保険とは、建物と家財に生じた被害を補償するものです。
ただし、保険の対象は加入時に決める仕組みで、建物と家財の両方を対象とするか、片方だけにするかは調整できます。
建物だけを対象としたとき、火災などで失った家財は補償されません。
建物と家財の被害をどちらも補償してもらいたいなら、両方を保険の対象に指定しましょう。
また、火災保険への加入時には「建物3,000万円、家財1,000万円」などと保険金額を設定します。
加入時に設定した保険金額を上限に、実際に生じた被害額が補償されます。
保険の適用条件を満たしても、加入時に設定した保険金額がそのまま下りるわけではないため、注意しましょう。

補償内容

火災保険の補償内容は、火災だけに留まりません。
ほかにも、風災・雹災・雪災・水災など、さまざまな自然災害に対応しています。
風災とは、台風や竜巻などの強風による被害で、屋根の損壊などが該当します。
雹災はひょうによって生じた屋根の穴、雪災は積雪による建物の損壊、水災は洪水による床下浸水などのことです。
このほか、火災保険の種類によっては、盗難や排水溝の詰まりなど、自然災害以外の被害まで補償するケースがあります。
火災保険に加入すれば、さまざまな被害に備えられて安心です。
ただし、具体的にどのような被害を補償するかは、火災保険の種類や加入時の選択内容によって異なります。
火災保険がうまく機能するよう、補償内容は個別にしっかり確認しましょう。
くわえて、火災保険の補償範囲は広いものの、地震・噴火・津波を原因とする被害は対象外です。
地震などによる被害に備えたいときは、後述する地震保険に加入しましょう。

特約

火災保険に加入するとき、特約を付けられることがあります。
特約を付けると、補償内容を通常より広げられたり、保険金の支払い条件を変更できたりします。
特約によって、火災保険の安心度や利便性などは変わるため、加入時には注意が必要です。

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家の購入時に加入する災害保険②地震保険

家の購入時に加入する災害保険には、火災保険のほかに地震保険も挙げられます。
地震保険の概要や補償内容は、以下のとおりです。

概要

地震保険とは、火災保険が対応していない地震・噴火・津波による被害を補償するものです。
補償対象とされる具体的な被害は、上記の自然災害による火災・損壊・埋没・流出などです。
同じ火災でも、地震を原因とするものは、火災保険だと基本的に補償されません。
地震での火災に対応するオプションは一部見られますが、保険金の支払い条件に制限があったり、受け取れる金額が少なかったりする傾向にあります。
地震による被害に備えたいときは、地震保険を選んだほうが安心です。
ただし、地震保険は、火災保険とセットで加入する仕組みです。
単独での加入は難しいため、まずは火災保険の契約を検討しましょう。

特徴

地震保険は、さまざまな保険会社から提供されています。
しかし実は、法令にもとづいて国と共同で運営されており、どこで加入しても保険料や補償内容などは同じです。
民間の一般的な保険と制度がやや異なる理由は、地震の特殊性にあります。
地震は、いつ・どこで起きるか予測が難しいうえ、一度発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらすものです。
民間では被害を補償しにくいため、国と共同で保険を運営する体制がとられています。
どこの窓口で加入しても、同じ条件で補償を受けられるため、契約者としては安心です。

注意点

地震保険は、規定の被害が生じたときに保険金が下りるものの、家の再建費用などの補償を目的としていません。
地震保険の目的は、被災者の生活の安定に貢献することです。
目的の違いから保険金額が低めであり、火災保険の設定額の30～50％までに抑えられます。
また、保険金額に別途上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円までとされます。
被災時に受け取れる金額は、被害の程度によって決まる仕組みです。
以上の点から、地震保険に加入していても、被害額のすべてをカバーできるとは限りません。
火災保険との違いは、加入前にしっかり確認しましょう。
くわえて、地震保険をかけられるのは、居住用の建物と家財のみです。
工場や事務所などの事業用の建物や、住居として使っていない家は、保険の対象外です。
そして、自動車は家財に含まれないため、地震や津波などの被害に備えたいなら、特約で別途カバーする必要があります。

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家の購入時に災害保険へと加入する必要性

家を購入するときは、上記の災害保険の内容にくわえ、加入の必要性を確認することが大事です。
それぞれの災害保険が必要な理由には、以下のものが挙げられます。

公的支援だけでは不足がある

自分の家が被災したとき、公的支援を受けられることがありますが、支給金額は限られています。
被災によって家の再建が必要になっても、被災者生活再建支援制度での支給金額は、1世帯あたり最大300万円です。
公的支援だけで被害をカバーするのは難しく、個人で災害保険に加入していないと、生活に困窮しかねません。
また、家を住宅ローンで購入しているケースでは、今後の返済も考える必要があります。
購入した家を自然災害で失っても、返済は免除されません。
被災後には、新居を確保する費用と旧居分の住宅ローンの返済が重なり、家計が苦しくなりがちです。
しかし、個人で災害保険に加入していれば、家の再建費用は補償される可能性があります。
保険金で新居の目途が立てば、住宅ローンの返済を続けやすくなります。
このように、災害保険の補償があったほうが生活を再建しやすい点で、加入の必要性は高めです。

失火者に賠償責任を問えるとは限らない

災害保険の必要性のひとつに、火災時に失火者まで賠償責任を問えるとは限らないことが挙げられます。
日本国内では、故意や過失で他人に損害を与えたら、賠償責任を負うものと法律で定まっています。
しかし、火災に関しては別の法令があり、重大な過失がない限りは、失火者に責任を問えないと定まっている点に注意が必要です。
自分の家をオール電化などにしていても、隣家から延焼するリスクがある以上、災害保険の必要性は高いといえます。

地震の発生率

日本国内で災害保険の必要性を考えるときは、地震の発生率が高いことに注意が必要です。
日本は地震大国として知られており、揺れによる被害が生じやすい傾向にあります。
リスクの高さから公的支援が一部整備されていますが、家や家財に生じた被害をカバーできるほどの補償とはいえません。
日本ならではのリスクに備えるには、個人で災害保険に加入したほうが安心です。

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まとめ

火災保険とは、建物や家財を保険の対象とするもので、補償内容は火災だけに留まらず、風災・雹災・雪災・水災など多岐にわたります。
地震保険は、地震・噴火・津波による被害を補償するもので、火災保険とセットで加入する仕組みです。
被災後の生活再建は、公的支援だけだと心許なかったり、失火者に賠償責任を問えるとは限らなかったりする点で、災害保険の必要性は高めです。