不動産購入後にかかる固定資産税について！いくらでいつ支払うのかも解説

マイホームの購入を検討する際、物件価格や住宅ローンばかりに目が行きがちですが、購入後にずっと続く固定資産税のことも考えておく必要があります。
固定資産税は家を持っている限り毎年かかる税金で、購入するタイミングや物件の価値によって支払う金額が変わってくるため注意が必要です。
今回は、固定資産税の基本から計算方法、いつ支払うのかまでを解説します。
マイホームの購入をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。

固定資産税とは？

固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地や建物を持っている方が支払う税金のことです。
市町村に支払う地方税の一種で、マイホームを購入する際には必ず知っておかなければならない重要な費用といえるでしょう。
ここでは、固定資産税とはなにか、また売買にどのような影響を与えるのかについて解説します。

固定資産税がかかるものの種類

固定資産税がかかるのはおもに「土地」「建物」「償却資産」の3つです。
土地は住宅用でも商業用でも関係なく税金がかかりますが、住宅用の土地には割引が受けられる場合があります。
建物については、木造住宅でもマンションでも、材質や古さによって税額が決まります。
償却資産は、会社で使用するパソコンやコピー機など時間の経過とともに価値が減少していくものです。
そのため、普通の住宅を買う場合はあまり関係ないと思っておいて良いでしょう。
ただし、お店と住宅が一緒になった建物や、事業用の不動産を考えている方は注意が必要です。
固定資産税の課税対象となる資産は毎年価値が下がるため、価値が下がるのに合わせて固定資産税も少しずつ安くなっていきます。

家を売買するときの固定資産税の扱い

家を売買するとき、固定資産税は売主と買主で分担するのが普通です。
固定資産税は1月1日の時点で家を持っている方に1年分まとめて請求されるため、年の途中で売買した場合は、引き渡しの日を境に日割りで計算して分けます。
たとえば、7月1日に家の引き渡しをした場合、1月1日～6月30日まで（181日分）は売主が支払い、7月1日～12月31日まで（184日分）は買主が支払うという具合です。
日割りで計算する方法なら、売主も買主も公平に税金を負担できるので、不動産取引では当たり前の手続きとなっています。

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不動産購入時の固定資産税はいくら？

固定資産税がいくらになるのかを知っておくことは、家を買ったあとにかかる費用を正確に把握するために大切です。
計算方法がわかれば、購入予算をより具体的に立てることができるようになるでしょう。
ここでは、不動産購入時にかかる固定資産税の計算方法について解説します。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法はとてもシンプルで、以下の計算方法で算出できます。
固定資産税＝固定資産税評価額×税率
固定資産税評価額は市町村が決める価格で、だいたい実際の価格の70%くらいに設定され、3年に1回見直されます。
税率は基本的に1.4%ですが、市町村によって多少違うことがあるため、詳細は各市町村で確認が必要です。
土地の価格は、道路に面した土地の値段を基準にしたり、周辺の標準的な土地と比較したりして決められます。
建物については、同じものを新しく建て直すとしたらいくらかかるかを計算し、計算した金額から古くなった分を差し引いて評価額を決めます。
そのため、新築の家と中古の家では、同じ大きさや場所でも固定資産税の金額に大きな差が出る点に注意が必要です。

売買時期による起算日の影響

家の売買で固定資産税を分担するとき、起算日により計算が少し変わることがあります。
多くの場合は1月1日から計算しますが、地域によっては4月1日から計算する習慣もあるので、契約前に確認しておくことが大切です。
起算日によって分担額が変わるのは、1年間をいつからカウントするかで売主と買主の負担する期間が変わるからです。
つまり、同じ7月1日に引き渡しをしても、1月1日から計算する場合と4月1日から計算する場合では、それぞれの負担日数が違ってきます。
こうした違いは契約のときにはっきりさせておくことで、あとで揉めることを防げます。

住宅用地の軽減措置について

住宅用の土地には特別な割引制度があり、200㎡以下の小さな住宅用地は税額が6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に減額されます。
そのため、割引が適用されれば、住宅用の土地の固定資産税はかなり安くなり負担を減らすことができるでしょう。
新築住宅については、居住用部分の床面積が50㎡～280㎡であるなど一定の条件を満たす場合、建物部分の固定資産税が3年間（耐火・準耐火構造の住宅は5年間）半額になります。
120㎡までの部分が対象となるため、一般的な住宅であれば大部分が割引を受けることができます。

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不動産購入後の固定資産税はいつ支払う？

固定資産税の支払いスケジュールを把握しておくことは、家計管理の観点から非常に重要といえるでしょう。
支払い時期を事前に知っておけば、資金計画を立てやすくなり、うっかり支払いを忘れてしまうリスクも避けられます。
ここでは、不動産購入後に固定資産税はいつ支払うのかについて解説します。

納付期限と年間スケジュール

固定資産税の納付期限は、一般的に年4回に分けて設定されています。
第1期が4月～6月、第2期が7月～9月、第3期が12月～翌年2月、第4期が翌年2月～3月となっており、各市町村によって具体的な納付期限が決められています。
そのため、具体的な期限については、事前に問い合わせてみるのがおすすめです。
なお、年4回の分割払いではなく、第1期に一括で支払うことも可能で、一括で支払う場合は若干の割引が適用される市町村もあります。

納付書の管理と紛失対策

固定資産税の納付書は、毎年4月頃に1年分がまとめて郵送されてきます。
納付書を紛失してしまうと支払いが困難になるため、大切に保管しておく必要があります。
万が一納付書を紛失してしまった場合は、すぐに市町村の税務課に連絡し、再発行を依頼しましょう。
再発行には時間がかかる場合があるため、紛失に気づいたらできるだけ早く手続きを行うことが大切です。
最近では、多くの市町村でインターネットを使った電子納付や口座振替も利用できるようになっているため、これらのサービスを活用することで納付書の紛失リスクを回避することもできます。

支払い方法

固定資産税の支払い方法には複数の選択肢があります。
従来の納付書を使った銀行や郵便局での窓口払いにくわえ、コンビニエンスストアでの支払いや、口座振替、クレジットカード払い、インターネットバンキングを使った電子納付などが利用できます。
口座振替を選択すれば、納付期限に自動的に引き落とされるため、支払い忘れの心配がないでしょう。
ただし、口座残高不足で引き落としができなかった場合は、別途納付書が送られてくるので注意が必要です。
クレジットカード払いを選択する場合は、ポイントが貯まるメリットがある反面、決済手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

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まとめ

固定資産税は不動産を所有する限り毎年支払い続ける税金であり、マイホーム購入を検討する際には物件価格や住宅ローンと合わせて必ず考慮すべき重要な費用です。
土地や建物の評価額に基づいて計算される税額は、住宅用地の軽減措置により大幅に減額されるものの、年間数万円～数十万円の負担となることが一般的です。
購入前に固定資産税の仕組みを理解し、正確な負担額を把握することで、より安心してマイホーム購入の決断を下すことができるでしょう。