遠方にある不動産を売却する方法について！売却の流れや注意点も解説

売りたい不動産が遠方にあると、どのように売却を進めたら良いのか悩んでしまいますよね。
現地へなかなか行けない場合は、手続きの方法を工夫すると足を運ぶ回数を減らすことができます。
今回は、遠方にある不動産を売却する際に知っておきたい3つの方法と、売却の流れや注意点について解説します。
不動産の売却を検討されている方は、ぜひご参考にしてください。

遠方にある不動産を売却する際の方法

不動産売却では査定や内覧、契約などで売主の立ち会いが必要とされるため、遠方にある物件は「売却が難しい」と思われがちです。
しかし、工夫次第で現地へ行く回数を減らすことができ、売買契約も現地に行かずに締結できます。
今回は、遠方にある不動産を売却する際の方法を3つ解説します。

方法①持ち回り契約

持ち回り契約は、郵送などで書類をやり取りして売買契約を締結する方法です。
通常、不動産の売買契約は売主・買主・不動産会社が一堂に会しておこないますが、持ち回り契約であれば関係者が集まる必要はありません。
流れとして、まず不動産会社が売買契約書を作成して買主へ送り、買主は署名・捺印と手付金の振込をおこなったうえで売買契約書を売主に送付します。
売主は手付金の入金を確認し、売買契約書に署名と捺印をして買主もしくは不動産会社へ返送すると、売買契約は成立です。
ただし、手付金の受領タイミングや契約成立日を誤解するとトラブルにつながるため、不動産会社に流れを確認してから進めましょう。
郵送ではなく、仲介を依頼した不動産会社が売主と買主のところへ出向くこともあります。

方法②代理契約

代理契約とは、売主に委任された代理人が売買契約を締結することです。
不動産が遠方にあって売主が立ち会えない場合でも、売主と同じ権限をもつ代理人が立ち会うと売買契約の締結が可能です。
委任状があればだれでも代理人になれるので、家族ではなく近くに住む親戚や友人などにお願いすることもできます。

方法③司法書士に依頼

代理人は家族や友人ではなく、司法書士に依頼することもできます。
司法書士は不動産登記や契約書の作成に精通した専門家であるため、重要な売買契約も安心して任せられるでしょう。
ただし、司法書士に代理人を依頼すると費用がかかり、現地への交通費を支払う必要もあります。
契約場所が遠方の場合は金額が大きくなる可能性があるので、事前に費用の総額を確認しておきましょう。
また、司法書士に依頼する際は委任状や本人確認が必要となる場合があり、報酬・交通費も発生するため、あらかじめ詳細を確認しておくことが大切です。

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遠方にある不動産を売却する際の基本的な流れ

不動産が遠方にあって現地へ行く回数を減らしたいときは、各手続きをスムーズに進めることがポイントです。
スムーズに進めるためには、売却の流れをしっかりと把握して効率的に動く必要があります。
そこで、不動産を売却する際の基本的な流れを確認しておきましょう。

不動産売却の流れ①物件の査定を受ける

不動産を売却する際は、まず物件の査定を受けます。
査定を受けると、物件を売却できそうな金額である査定額が算出されます。
査定には机上査定と訪問査定があり、机上査定は現地調査をしない簡易的なものであるため、電話やメールのやり取りだけでも可能です。
訪問査定は現地調査をおこなうので、より精度の高い査定額がわかります。
不動産が建物の場合、訪問査定では鍵を渡す必要があるので、手渡しが難しいときは郵送などの方法でやり取りしましょう。

不動産売却の流れ②媒介契約を締結する

査定結果などをふまえて仲介を依頼する不動産会社を決めたら、媒介契約を締結します。
媒介契約は3種類あり、不動産が遠方にある場合はサポートが手厚い専任媒介契約か専属専任媒介契約を選択すると安心です。
媒介契約の締結は、郵送によるやり取りなどでおこなうことができます。

不動産売却の流れ③売却活動を開始する

売却活動では物件情報の掲載や広告の配布、内覧などをおこないます。
不動産会社が中心となっておこないますが、内覧は売主が対応することが一般的です。
内覧のために現地へ行くことが難しい場合は、事前に不動産会社へ鍵を渡しておくと対応を任せられるでしょう。
ただし、現地確認不足による説明の食い違いでトラブルになるケースもあるため、写真や動画で物件の状況を記録し、不動産会社と共有しておくと安心です。

不動産売却の流れ④売買契約を締結する

買主が決まったら、売買契約を締結します。
契約当日は重要事項説明書の読み合わせをおこない、契約書へ署名・捺印をして手付金を受領します。
売主が現地へ行けない場合は、先述した3つの方法を活用しましょう。
契約書を郵送でやり取りする場合は、契約日・署名・押印の不備や郵送中の紛失に注意が必要です。
追跡可能な郵送方法を利用すると安心です。

不動産売却の流れ⑤決済と引渡しをおこなう

最後の手続きは、決済と引渡しです。
手付金を差し引いた残金を受け取り、買主に物件を引き渡して所有権移転登記をおこないます。
大切な手続きですが、現地へ行けない場合は家族や司法書士などに代理を依頼することが可能です。

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遠方にある不動産を売却する際の注意点

不動産が遠方にある場合は、現地へ行かなくても手続きを進めることができます。
けれど、通常よりも売却に時間がかかる可能性やトラブル発生の可能性などがあるので、注意点を押さえることが大切です。
とくに押さえておきたい3つの注意点について、それぞれ確認しておきましょう。

注意点①売却計画をしっかりと立てる

現地へ行く回数を減らしつつスムーズに売却するためには、売却計画をしっかりと立てることが大切です。
訪問回数が少ない場合は、1回の訪問でやるべきことがたくさんあります。
計画的に行動しないと手続きが終わらなかったり忘れたりして、想定よりも時間がかかってしまう可能性があるので注意しましょう。
また、売却を完了したい時期を決めることも大切です。
遠方だと状況を把握しにくいこともあり、「そのうち売れれば良い」のような気持ちだといつまでも売れない可能性があります。
不動産が遠方にあるときは目標の売却時期に向けた計画をしっかりと立てて、着実に手続きを進めましょう。

注意点②代理人は慎重に選ぶ

代理人を委任すると、売主が立ち会えなくても売買契約や決済などの手続きができます。
ただし、代理人には大きな権限が与えられるので、信頼できる方を慎重に選ぶことが大切です。
「近くに住んでいるから」などの理由で安易に依頼すると、トラブルが発生してしまうかもしれないので注意しましょう。
また、委任状に委任範囲をきちんと記載することも注意点です。
代理人は委任状に記載された手続きをおこなうことができ、代理人の行為は委任した本人の行為であるとみなされます。
思わぬ事態を防ぐためには、委任範囲をしっかりと決めて委任状に記載しましょう。

注意点③一度は現地に行く

持ち回り契約や代理人を立てる方法を活用する場合でも、一度は現地へ行くようにしましょう。
オンラインを利用すると画面越しで関係者と対面できますが、購入検討者は直接会っていない売主に大金を支払うことに不安を感じるかもしれません。
直接会ったほうが購入を決断してもらえる可能性があり、不動産会社の担当者や代理人との信頼関係も築きやすいでしょう。
現地へ行くのは大変かもしれませんが、スムーズな売却につながる可能性があるので、可能な範囲で検討してみましょう。

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まとめ

遠方にある不動産を売却する際は、現地へ行かずに進める方法を活用すると負担が軽減します。
ただし、一度は足を運んで関係者と直接会ったほうが、スムーズに売却できる可能性があります。
遠方にある不動産の売却を成功させるためには、代理人は慎重に選ぶなどの注意点もしっかり押さえておきましょう。